1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

シャッター商店街

なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか

地方創生に必要なのは、「おカネ」ではない



では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。…

安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。

その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う=「利益を出せない」事業ばかりだからです。

中央からカネを送っても、1サイクルで終わる地方活性化

地域活性化は、単なる「所得再配分」では達成できません。

東京より地方のほうが割をくっている、だからその分を、再配分しようと配ったとしても、それだけでは地方は活性化しません。

なぜならば、配ったその途端に、その事業に必要な各種経費として消えてしまい、それで終わりだからです。「1サイクル」(1回転)しか、経済が回りません。その経費の一部が人件費として各地域の人に配られるならば、まだましですが、地域の外などに外注してしまえば一度来た予算は、別の地域にいってしまいます。…

たとえば商店街が、国の予算などを使って大手代理店などに外注して、格好のいいポスターをつくってもらったり、大規模なイベントをやったところで、一度やったらもう終わりです。しかも、その予算は地方雇用の代理店の社員の「給与の足し」になり、利益は東京にもっていかれるだけです。

公共施設の開発でも、大規模な建設事業は、大手ゼネコンが取得して、下請けくらいは地元企業へ分配されるでしょうが、やはり、地域内経済でみると、そのわずかなおカネが一回し(ひとまわし)されるだけで終わりです。地方活性化事業に予算を出すことを「砂漠に水を撒く」とか「カンフル剤」といったものに例えられたりするのは、これが所以です。

つまり、問題は「一回しで終わってしまうという、構造そのもの」にあります。

「利益」と真正面から向き合わない、「予算型活性化事業」

地方に必要なのは、一回しで終わらない、一度資金を入れたらそれをもとに、地域内経済を取り込んで回り続けるエンジンです。

投資した金額をもとにして利益が生み出されて、はじめて継続的に市場が生まれ、その市場を相手にした事業で、人が雇用され、彼らが地域でさらに消費を生み出していくという「好循環」が求められているわけです。…

では、地域の衰退とは何でしょうか。それは、経済問題に端を発しています。

「仕事がない」→「仕事がないから人もいなくなる」→「人もいなくなるから、ますます仕事がなくなっていく」、という負の循環をいかにして断ち切るかしかありません。

そのためには、利益を生み出す事業と向き合わなくてはなりません。…

地域活性化が「公共性がある→補助金を出す→利益は出していけない」という概念に基づいてしまっていては、限界があります。これでは難しい。

行政が関わった途端に、官民両方が根から利益は出ない、出していけないという固定観念も未だ強いです。とある自治体の研修で「金儲けを考えるいやしい民間が嫌だから、役所にきた」と、言われたことがあったりもします。…

単に人が集まることや、メディアに取り上げられることでも、一過性の経済効果を謳うことではダメなのです。「地域で資金を回し続けるエンジンを作り出すこと」、すなわち「しっかり利益を出すこと」でしか、地域の持続的な活性化なんて不可能なわけですから。

民間主体で利益と向き合わないと、出口はない

しかし、ここで矛盾がありますよね。

普通に儲けが出るのであれば、普通に地域の個人や銀行から資金調達をして、取り組むことが可能ではないか、と。税金をもらってまで、活性化事業なんてやらなくていいじゃないか、と。まさに、そこです。

地域活性化に取り組むという名目で資金が流れ、その一回しのシステムの中で食っている人たちにとっては「税金での地域活性化」は不可欠です。しかし地域全体においては、その効果は全く波及しません。「成果を出している事業は、補助金に頼らない」というより、補助金に依存した段階で、もはや「衰退の無限ループ」にハマってしまうわけです。

地方創生に必要なのは、資金調達が可能な事業開発であり、民間が立ち上がって市場と真正面から向き合い、利益と向き合って取り組むことが必要です。成果をあげているのは、民間が立ち上がり、事業を推進している地域ばかりです。…

全文はソースで:http://toyokeizai.net/articles/-/57362

このニュースに対するTwitterでの反応






このニュースの感想

>では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。

個人的にかなり勉強になった記事。自分も地方出身なので色々と頷ける所が多かった。

地方の会社を受ける就活生は恐らく面接やGDで「地方を活性化するためにはどうするべきですか?」と聞かれる可能性が高いと思うのでこの記事に書かれている内容を自分の言葉や経験・その地方の現状に照らし合わせて答えれば完璧だと思う。

>地域活性化は、単なる「所得再配分」では達成できません。

自分もこれを読んでハッとしたけど、補助金というのはその事業を伸ばすためのテコであるべきであって、赤字事業者がその時その時を乗り切るための所得の再分配では何も変わらないよね。現在、補助金漬けで辛うじて生きながらえている地方のゾンビ事業者が多いのはそうした補助金=所得再分配という意識が強いからではないかと思う。

>税金の無駄遣いを止める事が最優先。補助金無しで滅びる地方を全部淘汰する事から始めよう。
ツイートにもあるようにこうしたゾンビ事業者をまずは淘汰させないと永久にこの補助金という麻薬に溺れ続けるだけのような気がする。補助金を出す行政側も「困っているから補助をする」のではなく「伸び代があるから投資する」という意識に変わらないと。とは言っても行政にその知識やノウハウがあるかと言ったらそうではないので、そこは一部を民間のプロフェッショナル(コンサル・投資会社など)に委託するなりしていけば良いかと思う。

>たとえば商店街が、国の予算などを使って大手代理店などに外注して、格好のいいポスターをつくってもらったり、大規模なイベントをやったところで、一度やったらもう終わりです。

これは非常によくある話だと思う。地元の広告代理店に発注するならその地方でお金のサイクルが回るけど、「せっかく国の予算が取れたんだしここは確実な東京の会社に頼もう」となったら結局東京でお金のサイクルが回ることになってしまうという。

>地方に必要なのは、一回しで終わらない、一度資金を入れたらそれをもとに、地域内経済を取り込んで回り続けるエンジンです。

いかにこの「仕組み化」と「投資」の概念を持てるかどうかだと思う。とは言っても地方の事業者だとやどうしても目先のことにお金を使ってしまいがちだと思うので、ここでも行政が民間のプロフェッショナルに委託して助言をして貰う・お金の使い道に定期的に査察が入るといった仕組みが必要なのでは。

>とある自治体の研修で「金儲けを考えるいやしい民間が嫌だから、役所にきた」と、言われたことがあったりもします。

役所関係は未だにこういう人が多そう。地方経済と一蓮托生という意識を持たせないとこれからの地方自治は厳しいような気がするなー。そういった意味では早期に道州制の導入が必要だと思う。

>地域活性化に取り組むという名目で資金が流れ、その一回しのシステムの中で食っている人たちにとっては「税金での地域活性化」は不可欠です。しかし地域全体においては、その効果は全く波及しません。

税金目当てのこうした補助金ゴロと呼ばれるような人たちがいるのもまた事実。なのでいかに「投資」の概念を浸透させるかが大事。「とりあえず補助金貰って今期も乗り切るか」という補助金ありきの事業計画ではなく「補助金を使ってどう事業を大きくしていくか」という意識に変革させていかないと。

そういう意味では真の意味での地方創生のためには補助金ありきの事業運営ではなく、その使い方の指導や補助先の選定に関して官から民への委託、都心の事業者と地方の事業者のコンソーシアムに対して優先的に補助金を出す等していかないとますます衰退の一途を辿るだけのような気がする。


1001: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/01/01 01:23:45 ID:@nntsokuhou