1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

日本企業,クビ
 
次は自分? 「黒字なのに2割クビ」納得できるか

■業績好調でもリストラする東芝、日立化成、エーザイ

ここにきて日本の大手企業のリストラがじわじわと増えている。

スマホの業績不振で今期の赤字を見込むソニーが約1000人の削減、音響・映像機器部門の売却に伴い国内外約1500人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で900人を削減する東芝などである。

しかも、目を引くのは赤字企業に限らないことだ。従来のリストラは赤字が深刻化し、せっぱ詰まってリストラに踏み切る企業が多かった。

だが、ソニーは別にしても、東芝、パイオニアはいずれも2013年度決算は黒字。7月に40歳以上の社員1000人の削減を発表した日立化成も増収増益である。2014年上半期(1-6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業のうち、エーザイ(応募396人)、三菱製紙グループ(200人)、大陽日酸(100人)といった大手企業も黒字にもかかわらず、リストラを実施している。

その背景には会社が儲かっている今こそ将来を見据えて不採算事業などの贅肉を削ぎ落とそうというものだ。政府の経済財政諮問会議は業績が回復した今こそ業界再編や事業構造改革に着手すべきと主張しているが、好業績企業であってもリストラに躊躇しなくなっている。

こうした構造改革型のリストラが増えれば、景気の動向に関係なく、リストラが恒常化することを意味する。そうなると、日本的リストラのあり方も大きく変化する可能性もある。

日本のリストラの代表的手法が「希望退職募集」である。だが、会社にとってのリスクも大きい。…

また、大量のリストラにより残った社員の仕事の負担が増し、「次は自分の番かもしれない」という疑心暗鬼が生まれるなど社員のモチベーションも下がりやすい。…

しかも退職勧奨しても辞めない社員を人事部付き、あるいは職種が違う部署に配転すれば、マスコミに「追い出し部屋」と騒がれ、社会的信用を失うことすらある。

■2割の「低貢献度」社員を辞めさせる恐るべき手法

企業にとってはその都度、希望退職募集を行うよりは、リストラを常態化して毎年一定数の社員に辞めてもらうほうがはるかに効率的である。その手法を筆者は“常時リストラ”と呼んでいるが、欧米系企業が導入し、その後、一部の日本企業でも導入が進んでいる。

一般的にはPIP(パフォーマンス・インプルーブメント・プラン=業績改善計画)と呼ぶ手法で定期的なリストラを実施している。基本的には人事評価が低い社員に改善目標を設定し、達成できなければ退職してもらうという仕組みだ。…

■景気に関係なく、常時リストラ断行する時代へ



この話を聞いて思い出したのが、メディアで騒がれた“追い出し部屋”に関する日本企業の人事部長の感想だ。…

「これまで本来D評価であるべき人にB評価をつけてきて、リストラ前にD評価をつければ、俺は今までB評価なのに、なぜ辞めなきゃいけないんだと怒る人が出るのも当然だ。人事としては適正な評価を求めているが、現場ではいいかげんな評価をしている実態もある」

日頃から奮起を促すなど健全な危機感を与えないで、甘い評価を行ってきたとすれば、責任の一端は上司や会社にもあるだろう。

外資系企業では成果が厳しく問われる。そして評価結果を部下に説明するために上司は日頃の部下の行動を徹底してチェックしている。

日本で導入が検討されているホワイトカラーエグゼンプション(労働時間規制の適用除外制度)の狙いの一つは、残業代の削減だけではなく、成果主義の強化によって優秀な社員とそうでない社員を選別していくことにある。そうなると、今までのように曖昧な評価は許されなくなる。白黒をはっきりした仕組みにしなければ社員の納得も得られない。…

好・不況に関係なくリストラが恒常化するようになれば、会社の業績が良いから安泰だと言っていられなくなる時代がすでに訪れようとしている。

全文はソースで:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00013511-president-bus_all

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>スマホの業績不振で今期の赤字を見込むソニーが約1000人の削減、音響・映像機器部門の売却に伴い国内外約1500人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で900人を削減する東芝などである。

ソニーを始めとして昔は花形だった企業も今は凋落の一途を辿る一方…。「安定しているから」という理由で企業を選ぶ時代ではなくなってきていますよね。

優秀な人達は会社が傾きそうだったら早めに見切りをつけて退職金が貰える余裕があるうちに転職するだろうし、どこにも行けなくて最後までしがみつく人にとっては残るも地獄、出るも地獄だろうな…。

>その背景には会社が儲かっている今こそ将来を見据えて不採算事業などの贅肉を削ぎ落とそうというものだ。政府の経済財政諮問会議は業績が回復した今こそ業界再編や事業構造改革に着手すべきと主張しているが、好業績企業であってもリストラに躊躇しなくなっている。

確かに企業に体力がなくなった後からでは遅いから体力があるうちに余分な脂肪を落としておくというのは企業としては当たり前だと思う。
ただ、問題は無惨にもそれで切り捨てられる人のその先はないということだと思う。スーパーやコンビニでバイトやパートに就ければまだいいけど、最近は旦那の稼ぎが少なくて主婦がパートやバイトに出るケースも増えているし、そうなると厳しいよなぁ…。後は個人向けの訪問販売や不動産投資の飛び込み営業とかか…。

>また、大量のリストラにより残った社員の仕事の負担が増し、「次は自分の番かもしれない」という疑心暗鬼が生まれるなど社員のモチベーションも下がりやすい。

これでお互いがリストラ候補にならんとするために粗を探し合って潰し合うみたいなケースもあるだろうし、日本企業の場合は現場のモチベーションが向上するよりも悪化する可能性の方が大きそう。

あとは部下のリストラを成功させたら上司に「1人あたり○万円」みたいな特別ボーナスを進呈する所もあるみたいだし、去る方も残る方もストレスやばそう。

>日頃から奮起を促すなど健全な危機感を与えないで、甘い評価を行ってきたとすれば、責任の一端は上司や会社にもあるだろう。

まぁ、ここら辺はなあなあな評価体系でやってきたツケが回ってきたとしか言いようがないような。あとは定時で仕事を終わらせて帰宅した社員よりもダラダラと残業して会社に居残っている社員を頑張っているとして評価しちゃうような結果よりも過程を評価する所も改めていかないとダメだと思う。

どちらにせよ今の若い人にとっては終身雇用なんて幻想だと思ってる人が多いと思うので問題はないと思いますが、これからはどの会社に行ってもやっていけるスキルを身につけていかないと生き残ることが難しいと思う。


1001: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/01/01 01:23:45 ID:@nntsokuhou