1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

就活,若者
 

ニートが激減! 全国の自治体が注目する、大阪・豊中市の若者就労支援事業

大阪の豊中市が、若者らを対象に独自に行なっている就労支援事業に、全国から注目が集まっている。

その最大の特徴は、ハローワークを中心にした従来の仕組みでは就職が困難な人を対象に、入口(相談)から出口(職業紹介)までの一貫した支援を行なっている点。…

この“豊中モデル”構築の中心的な役割を果たしたのは、現在、豊中市・健康福祉部に所属する西岡正次(まさじ)氏(61歳)だ。

これまで、市には就労支援というくくりの業務や相談窓口のなかったが、2000年くらいから、ニートなど、ハローワークでは支援しきれない就職困難な若者が激増し、よりきめ細かな就労支援の仕組みを地域として作る必要があった。そこで西岡氏が最初に着手したのが、市が運営する無料職業紹介所の開設だった。

「ニートなどの就職困難な若者の“履歴書のブランク”は、企業の書類選考で落とされる原因になります。でも労働者の需給調整機関であるハローワークでは、求人企業への紹介状を発行するまでで、『あとは個人で頑張ってください』という仕組み。ニートだった人は、ハローワークの労働市場で圧倒的に不利なのです。

だから、自治体の無料職業紹介というもうひとつの“出口”を独自に作りました。厚労省に届け出をすれば、ほとんどコストをかけずに開設できます」(西岡氏)

実は、豊中市と同様、無料職業紹介所を持つ自治体の数は全国に177もある。しかし、一自治体当たりの月平均の就職者数はわずか3人(13年度実績)。一方、豊中市の無料職業紹介所は、年間1000人の求職者が訪れ、200人近くが就職に成功している。この差は、なんだろう。…

「就職困難者に、就職するための基礎を教えても、彼らを受け入れてくれる“再就職市場”がなければ効果がありません。市役所の求人開拓員が足しげく地元の企業を訪問し、地域で再チャレンジできる場を地道に耕しました」(西岡氏)

とはいえ、新規営業開拓は生易しくないはず。助成金が受けられるメリット以外に、営業は苦手でもIT分野に長(た)けているといった人材の強みを伝え、企業のニーズに合わせた紹介をしたと西岡氏はいう。

「一般労働市場では、わずかな求人枠に100人以上の応募者が殺到し、中小企業の採用窓口は大混乱。そんななか、求職者の評価を含めたマッチング業務は採用担当者に委ねられるので、100人分の書類や面接にすべて対応しても、結局は求めているタイプの人材を見つけられないケースもある。もし採用が決まっても、『あとは企業と労働者の問題』となるので仕事に定着するための支援がない。そうした手間とコストを背負わされていることに、企業側も不満を持っていたわけです。

しかし、ウチの場合、企業側の採用ニーズに合う求職者を選び、紹介する形をとるので、採用の手間とコストを大幅に省けます。就職後は、専門家が就職困難者の受け入れ方について助言する従業員向けの研修を行なったり、企業と労働者双方からの“SOS”に対応する体制も作っています」

こうした点を売りに、求人企業を続々と開拓。現在、約800社の登録企業を抱え、すぐにでも取引できる状態にあるという。この求人データベースこそ、豊中市の最大の武器だ。

「精神疾患と付き合いながら『週2、3日から仕事を始めたい』という求職者がいても、そんな求人は自力で見つけられません。そこで、『週40時間程度の仕事』という求人データがあれば『20時間ずつに割ってふたり紹介したい』と企業側に交渉する。就職困難者のニーズに合わせて柔軟に求人開拓することもできます」(西岡氏)

豊中市には、就職が難しい状況に陥った若者を支援する「地域若者サポートステーション事業(サポステ)」など若い世代の自立支援機関がほかにもあるが、それらとの連携も密に行なっている。同エリアでサポステと、引きこもり支援を行なうパーソナルサポートセンターを運営するNPOの関係者B氏がこう話す。…

来所した若者を訓練した後、就活という局面になればハローワークか、豊中市の無料職業紹介所と連携し、再チャレンジする機会を増やすことで内定率を高めている。そうしたサポートの効果もあって、ニートの若者を“ニート漬け”にする負のスパイラルは、ここ豊中市では生まれにくいわけだ。…

全文はソースで:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140609-00031303-playboyz-soci

このニュースに対するTwitterでの反応



このニュースの感想

これすごい取り組みだと思う。まして自治体がここまで本気で就労支援に取り組むとは見直した。

>その最大の特徴は、ハローワークを中心にした従来の仕組みでは就職が困難な人を対象に、入口(相談)から出口(職業紹介)までの一貫した支援を行なっている点。
ハローワークだと対応する職員も非正規でモチベーションが低いし、助成金目当てのブラック求人だらけだしでマッチングしないのは当然だと思う。あとハロワと違って「はいこれ求人ね、頑張って」で終わらせずきちんと職員が人材紹介会社と同じく企業と交渉しているところがすごい。

>実は、豊中市と同様、無料職業紹介所を持つ自治体の数は全国に177もある。しかし、一自治体当たりの月平均の就職者数はわずか3人(13年度実績)。一方、豊中市の無料職業紹介所は、年間1000人の求職者が訪れ、200人近くが就職に成功している。この差は、なんだろう。

これすごいなー。いかに他の自治体では形だけの職業紹介で上手くマッチングしていないかが見て取れる…。ハロワの数字とかガチでヤバそう。豊中市の20%近いマッチング率はホント大手人材紹介会社並みかそれ以上だと思う。

>とはいえ、新規営業開拓は生易しくないはず。助成金が受けられるメリット以外に、営業は苦手でもIT分野に長(た)けているといった人材の強みを伝え、企業のニーズに合わせた紹介をしたと西岡氏はいう。

ホントにその通りですよね。ハロワなどの自治体が運営する職業紹介所だと介護や清掃、訪問販売営業など表に出てこない零細ブラック求人が多いと思うので、若者とのマッチングが成立しないのは当然。そこで若者の得意なITを活かした求人を取ってくるというのは効果的なマッチング向上施策だと思います。

こういった若者がなぜハロワ経由で就職出来ていないのかを分析し、自ら企業との積極的なマッチングを行おうという姿勢は素晴らしいと思います。豊中市の取り組みが全国の自治体にも広がっていけば若者の就職率が上がり、長期的に見れば少子化の問題解決にも繋がってくるかもしれません。


1001: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/01/01 01:23:45 ID:@nntsokuhou