1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

安倍政権,移民
 

日本の人口動態:信じ難いほど縮みゆく国

日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。

安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。

今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。…

実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。…

使い古されてきた案も出ているが・・・

最大の問題は、急速に収縮する労働人口が、増え続ける高齢者人口を支えられなくなることだ。部分的には、政府は使い古された案を持ち出してきている。例えば、日本は出生率を引き上げなければならない(だが、それは容易なことではない)。また、労働力不足を補うために、工場や高齢者向け介護施設で運用できるロボットを開発しなければならない、といった具合だ。

この問題を専門に扱う「選択する未来」委員会会長の三村明夫氏は、人口が1億を切るのを食い止めるのであれば、政府は今すぐ対策を講じなければならないと述べた。同委員会の報告書は、そのためには平均的な日本人女性が生涯で生む子供の数を、現在の1.41人から2.07人に増やさなければならないと指摘している…

白髪頭のメンバーが多数名を連ねる同委員会は寝室に立ち入ってまで、女性をその気にさせようとしているようだ。

しかし、人口問題の専門家は、日本の社会構造の全面的な再設計が必要だと話している。安倍氏は女性が職場に復帰しやすくなるよう、公立保育所を増設する計画を打ち出した。だが、働く母親にとって大きな障害は、長時間労働や同僚と付き合う深夜の飲みといった日本の企業文化だ。文化を変えるには、長い時間がかかることがある。婚外子に対する偏見もそうだ。

一方、出生率を上げるために講じられた最近の対策――若い女性に出産のタイムリミットについて思い出させる婦人科医を割り当てる策など――は、絶望感さえ帯びている。…

しかし、安倍政権が、これまで日本が避けてきたもう1つの明確な解決策を検討していることを示唆する兆候が見られる。大規模な移民の受け入れである。

現在、日本の人口に占める外国系住民の割合は2%にも満たず、ほかの先進国を大幅に下回っている。この低い数字さえ、日本の植民地だった朝鮮半島にルーツを持つ大勢の永住者や、何世代にもわたって日本で暮らしている中国系住民が含まれたものだ。

近年の入国者の中には、中国人留学生も大勢いる。彼らが長期滞在することは滅多にないが、彼らの労働力がなければ、日本の都市部にある無数のコンビニエンスストアはすぐに立ち行かなくなるだろう。また、1990年代には、何千人ものブラジル人が自動車工場やその関連工場――主に静岡県浜松市や愛知県の名古屋近辺――の働き手として採用された。

浜松学院大学の津村公博教授によると、安い労働力がどうしても必要だった時に、日本は恐る恐るそうした労働者に門戸を開いたが、2008年以降、景気が減速すると、今度は勢いよくそのドアを閉ざし、カネを払ってまで多くの人を帰国させたという。…

永住移民への門戸開放の始まりか

それでも政府は2月に、2015年以降、新たに年間20万人の永住移民を受け入れるよう奨励する報告書を発表した。

予想通りと言えるかもしれないが、政府関係者は、これだけの規模の移民受け入れが政府方針であることを否定する声明を発表した。安倍氏自身、建設業界などで働く外国人に期間の長い一時ビザを発給するための最近の対策は「移民政策ではない」と主張し、そうした労働者は仕事が終われば帰国しなければならないと述べている。

だが、安倍氏のアドバイザー曰く、実際には、たとえ安倍氏がそう公言できないにせよ、この報告書はもっと大勢の永住移民への門戸開放に向けた動きの始まりを告げるものだという。

元東京入国管理局長で現在は移民政策研究所(JIPI)の所長を務める坂中英徳氏は、いつもは外国人嫌いの右派メディアが、移民受け入れに同調するようになっていると指摘。近々、この問題に関する主流派メディアの報道が世論を移民受け入れ容認の方向に動かすだろうと予測している。…

全文はソースで:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40886

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このニュースの感想

いよいよガチで移民政策が現実味を帯びてきている件
景気回復、売り手市場、飲食・介護・小売・建設業界での人手不足、人手不足倒産、限定正社員、外国人研修生…こういったワードに関するニュースが連日繰り返し報道されるたび、サブリミナル効果的に移民政策に賛同させるよう印象操作されてるんだろうなーと思う。

>しかし、人口問題の専門家は、日本の社会構造の全面的な再設計が必要だと話している。安倍氏は女性が職場に復帰しやすくなるよう、公立保育所を増設する計画を打ち出した。

ここなんだよなぁ…。総理は女性が社会進出すれば少子化が解決するという謎のロジックを持ち出しているけど。

>安い労働力がどうしても必要だった時に、日本は恐る恐るそうした労働者に門戸を開いたが、2008年以降、景気が減速すると、今度は勢いよくそのドアを閉ざし、カネを払ってまで多くの人を帰国させたという。

移民は「不景気で仕事がないから故郷に帰って」なんてことが出来てないんですがそれは。どう考えても外国人研修生や外国人看護師がブラックすぎて逃げ出すほどの労働環境で「働くのがバカバカしい、どうやら日本人は働かずに生活保護という手当を貰っているらしい、同じ国のメンバーとしてオレらも貰えないのはおかしい!移民差別だ!」とこれまで以上に日本人も移民も働かなくなり生活保護が激増する未来が見える…。

また、「移民がお金を使ってくれれば国の経済も活性化する」という議論もあるけれど、どう考えても彼らは母国に大半を送金しちゃうんだよなぁ…。

様々な問題が山積し、過去移民を受け入れてきた国はどこも移民が原因で社会問題が起きているなか、この国は安い人材を使い潰すことで利益を出す一部の人の既得権益のためにそのデメリットを無視して移民を入れてしまうのか、しっかりと真実を知っておきたいところ。


1001: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/01/01 01:23:45 ID:@nntsokuhou