1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

自民党,消費税,増税,税金,無駄使い

「消費税還元セール」表示阻止 国が市民監視団導入

消費者庁は「消費税還元セール」など法律で禁じた広告表示の監視を強化するため、一般市民から募った調査員を四月から投入する。調査員は店頭などで問題のある広告を見つければ、インターネット上の専用サイトを通じて報告。…

四月の消費税増税後、小売り各社は反動減を抑えようと値引きセールなどを展開するとみられ「監視の目を増やして対策に万全を期す」(消費者庁)としている。…

消費者庁が今月二十六日まで募集した「消費税転嫁阻害表示調査員」は五十人程度で、関東甲信越地区の二十歳以上の住民が対象。任期は来年三月末までで、謝礼は年間一万四千円。情報提供が少ない場合は減額される場合もある。…

消費税転嫁法では「消費税」や「増税」などの文言を含むセール広告は禁止している。増税分の価格転嫁を円滑にし、大手小売りによる「買いたたき」などを防ぐ狙いがある。…

同法が施行された昨年十月以降、消費者庁の担当課に寄せられた相談は約千五百件に上り、同庁は担当課の人員を増強する構えだ。

<消費税転嫁法>4月の消費税増税に備えて昨年10月に施行された法律で、増税分を事業者が取引価格に円滑に上乗せできるようにするのが主な目的。大企業が中小零細事業者に対し、増税分の価格転嫁を拒む行為などを禁止したほか、消費税分を値引きするとした宣伝や広告も禁じた。一方で商品の価格表示は、税抜きでの表示を特例として認めた。

全文はソースで:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014032702000125.html

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このニュースの感想

わざわざ監視団を作って通報させるとか、ここまでやる必要があるのかと…。結局「消費税」や「増税」といったワードを使わなければいいわけで。

>消費者庁が今月二十六日まで募集した「消費税転嫁阻害表示調査員」は五十人程度で、関東甲信越地区の二十歳以上の住民が対象。任期は来年三月末までで、謝礼は年間一万四千円。情報提供が少ない場合は減額される場合もある。
恐らく選ばれた人間は暇な主婦とかだと思いますが、お小遣い稼ぎのために必死にチラシを見たりスーパーを回って粗を探すでしょうね。

この「消費税還元セール」の歴史は97年にイトーヨーカドーが実施し、凄く反響を呼んだらしいです。その結果、大手スーパーが続々と消費税還元セールを始めたとか。

この制度を作るのにも実施するにも当然税金が使われている訳で、そんなことをしてる暇があったら小売業界が消費増税の煽りを受けないような、もうちょっとマシな政策を考えろと言いたいところですね。


1001: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/01/01 01:23:45 ID:@nntsokuhou