1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

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「生活保護」受給者が増加 景気好転なのになぜ?

今年の春闘は、デフレ脱却を目指す安倍政権からの賃上げ要請もあって、大手企業の多くでベア(ベースアップ)となりました。その一方、生活保護を受けている人の数は、2013年12月時点で216万7220人。1年前の215万1165人に比べて約1万6000人も増えています。アベノミクスで景気は回復傾向にあると言われており、生活保護の受給者の数も減るはずなのに、なぜ、増え続けているのでしょうか?

広がる経済格差

金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査」(2013年)によると、「あなたのご家庭では、現在、金融資産を保有していますか」という質問に対して「金融資産を保有していない」と答えた世帯が31.0%もあります。これは1963年に調査が始まって以来、最も高い数値です。

「金融資産を保有している」と答えた69.0%の世帯の金融資産の平均保有額は1645万円。年々、ゆっくりと増えていく傾向にあります。一方、金融資産残高についての問いに「減った」と答えた人の理由の1位は、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が40.9%で、生活の厳しさを反映しています。

データからは、お金のある人は資産を殖やし、お金のない人は資産を減らし、格差が開きつつある状況がうかがわれます。…

深刻な勤労世代の生活保護

生活保護の受給者は従来、高齢者や障害者、母子家庭に多かったのですが、近年の傾向として目立つのは、20代~50代の勤労世代に増えていることです。働き盛りとされる41~49歳の人の場合、2008年の11万6457人に比べて、3年後の2011年には19万809人と大幅に増えており、厳しさがうかがわれます(年齢別データは2011年が最新)。

このような生活保護の増加に対して、国はどのような施策を行っているのでしょうか?

昨年12月、生活保護法の改正が行われました。生活保護を抜けた人が勤労者としてのスタートを切りやすくするため、生活保護から抜けるときには「就労自立給付金」が支給されることになりました。…

しかし、勤労世代の生活保護対策について言えば、やはり景気を回復させる政策が根幹となるでしょう。アベノミクスの経済効果により大企業の業績が上がり、それが中小企業まで波及していくには、あと1~2年かかるかもしれません。

全文はソースで:http://thepage.jp/detail/20140320-00000004-wordleaf

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この手の話題によく出てくるワード解説
・トリクルダウン理論…ざっくり言うとお金持ちがさらにお金持ちになれば、その富のおこぼれで貧乏人も豊かになるという理論。具体的な経済政策については大企業・金持ち優遇政策。主に新自由主義理論の中で展開される。

・新自由主義(ネオリベラリズム)…市場主義経済に対して政府による個人や市場への介入は最低限にするべきという考え。ざっくり言うと貧乏になるのも格差が広がるのも全て市場主義経済の結果によるもので、自己責任ですよという考え。

・ジニ係数…経済格差を測る指標。値が0に近いほど格差が少なく、1に近いほど格差が大きいことを表す。0のときには完全な「平等」で、皆が同じ所得を得ている状態。ジニ係数による格差の警戒ラインは、0.4。ちなみに日本のジニ係数は過去最大で0.55(所得の再分配後で0.38)

【参考記事】日経新聞:所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善

サラリーマン:生活保護は甘え!ブラック企業でも我慢して働け!

生活保護者:ブラック企業なんかで働けるか!社畜乙

こういう双方の意見はあるかと思いますが、労働環境の整備を含めたブラック企業対策(労基法違反企業への具体的罰則の設置など)、生活保護者の就労支援(生活保護>ワープアの現状を是正し、生活保護の現物支給、働けるのに働かない場合の支給額の減額、ワープアの救済措置、など働いたら負け状態の解消)の両方の軸で進めて行かないとなかなか解決しないかと…。


1001: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/01/01 01:23:45 ID:@nntsokuhou